【新型コロナウイルス】個人向けの公的支援は？給付・融資・猶予など暮らしの支援を紹介

新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当な減少があった方は、無担保、延滞税なしで、1年間、国税の納付を猶予することができるそうです。
また、地方税や、社会保険料についても、同様の特例が設けられています。

●対象者…
①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間に（1か月以上）において事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。
②一時に納税を行うことが困難であること。

●対象となる国税
①令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目（印紙で納めるもの等を除く）が対象になります。
②上記の①のうち、すでに納期眼が未納の国税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができます。

●お問い合わせ…
国税については、国税庁ホームページへ　
地方税については、総務省のホームページへ
社会保険料については、厚生労働省のホームページへ

詳細は下のリンクより↓

フリーランスや自営業の方は、新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、国民健康保険料や、後期高齢者医療保険、介護保険料、国民年金保険料の納付が困難な方も少なくないと思います。
お住まいの自治体で申請をすれば、各種保険料の負担を軽減できる可能性がありますよ。

新型コロナウイルスの影響による支援策として、国が各自治体に保険料の減免措置を速やかに実施するよう指示が出ています。
各自治体によって、対象や規約、申請方法など異なりますので、まずはお住まいの自治体へ問い合わせてみてください。

ザックリと公的支援について紹介しました。気になる支援があれば、ぜひリンクから公式サイトへ飛んでみてください。

新型コロナウイルスの感染者は減少してきていますが、3蜜を防ぎ、今までのように経済活動を再開させるにはまだまだ時間がかかりそうです。

支援が必要な方は、国や自治体に、まずは問い合わせることをおすすめします。

また、水道・ガス・電気代、電話代やインターネット通信費なども、休業や失業により、支払いが困難な場合に限り、猶予の相談ができるので、それぞれの供給事業者、契約会社に問い合わせしてみてください。
貸付や猶予はのちのち払わないといけませんが、いろんな支援を使って生活・いのちを守りましょう。