【新型コロナウイルス】個人向けの公的支援は？給付・融資・猶予など暮らしの支援を紹介

新型コロナウイルスによって経済的な影響を受ける状況が続いています。日々の生活費のみならず、税金の納付なども心配ですよね。今回は個人向けの公的支援を紹介します。暮らしの支援を、給付されるお金・借りられるお金・支払いを猶予されるお金でまとめました。

緊急事態宣言が５月末まで延長され、感染者数は減少してきていますが、精神的なストレスだけでなく、経済的な影響を受ける状況が続きますよね。

自治体では、第2弾の支援策を進めるところもあるようですが、日々の生活費のみならず、税金の納付なども心配ですよね。

所得が減っている状況に国はどのような支援をしているのでしょうか？
今回は個人向けの公的支援を紹介します。

暮らしの支援を、給付されるお金・借りられるお金・支払いを猶予されるお金でまとめてみました。

この給付金が一番注目されていたところですが、国民に一律10万円が給付されます。
すでに給付を始めている自治体もありますが、支給申請の受付開始は、居住市区町村によって違うので、詳細はお住いの市区町村に問い合わせてみてください。

●給付対象者…基準日（令和2年4月27日）時点で、住民基本台帳に記録されている者（外国人を含む）

●受給権者…給付対象者の属する世帯の世帯主
世帯主が一括して世帯分の給付金を受け取ることになりますが、DV被害者などには、事前に受け取れるように申請しておけば、個別に給付されるよう対策がとられているようです。

●申請方法…郵送で申請するか、マイナンバーカードを持っていればオンラインで申請することもできます。

筆者のところへも申請書が届き、郵送の場合は、世帯主の署名と捺印、連絡先と振込先の口座を記入し、本人確認と口座番号の書かれているコピーを貼り付けて郵送するというものでした。

世帯分の氏名などは印字されており、できるだけ、簡単に申請できるようにされているようでした。
オンラインの申請方法は下のリンクより↓

新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛などにより特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金が支給されます。
フリーランスを含む個人事業者に、使途制限のない資金を最大100万円、中小企業・法人等には最大200万円が給付されます。

●給付対象の主な要件
・新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者。
・2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
・法人の場合は
　①資本金の額、または出資金の総額が10億円未満
　②上の①以外の場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。

商工業に限らず、上記を満たす幅広い業種が対象になるようです。

●お問い合わせ
持続化給付金事業コールセンター
（0120-115-570）

具体的な申請方法は下のリンクより↓