【新型コロナウイルス】個人向けの公的支援は？給付・融資・猶予など暮らしの支援を紹介

家賃の支払いが困難な方は、住宅確保給付金が利用できます。

休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている方々について、原則3か月、最大9か月、家賃相当額が自治体から家主へ支給されます。

これまでは、離職・廃業から2年以内の方が対象でしたが、令和2年4月20日以降は、新たに休業などにより収入が減少し、住居を失うおそれのある方にも枠が広げられたようです。
4月30日からは、ハローワークへの求職申し込みが不要になり、さらに使いやすくなっています。

●お問い合わせ先…お住まいの都道府県、市町村の自立相談支援機関へ

カードローンやキャッシングでは、すぐお金を借りられますが、利子や担保、保証人などの問題もあり、あとあと大変なことになる可能性もあるので、なるべく避けたいところ。

新型コロナウイルス感染症の影響で、経済的困難な状況になってしまっている方へ、無利子や低金利、無担保、元本据置など、融資として公的支援も行われています。

基本的には借りるお金なので返済が前提ですが、今後の経済状況によっては、返済の猶予や免除されることがあるようなので、まずは公的支援へ相談してみることをおすすめします。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方で、中長期的にはその業況が回復し、かつ発展することが見込まれる場合は、無担保、かつ当初3年間が実質無利子で、最大5年間の元本据置の融資が受けられるようです。

最終的には窓口へ行かないといけませんが、申請書のダウンロードや、オンラインサービスもあるので、最小限の外出で申し込みできそうです。

●お問い合わせ…日本政策金融公庫（国民生活事業）

詳しい条件などは下のリンクより↓

生活福祉資金貸付制度とは、都道府県社会福祉協議会が実施している、経済的支援が必要な世帯（低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯、失業者世帯）に、資金の貸付を行う制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、貸付の対象世帯を低所得世帯に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付が実施されています。

●緊急小口資金（主に休業された方向け）
…新型コロナウイルスの影響を受け、休業等に収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯が対象

・貸付上限金額→20万円以内

●総合支援資金（主に失業された方向け）
…新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象

・貸付上限金額→（2人以上）月20万円以内　（単身）月15万円以内　

●お問い合わせ
お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会へ

詳細は下のリンクより↓